今回の選挙で、
自由民主党と
日本維新の会は、
あわせて国会で3分の2の議席を獲得しました。
この「3分の2」という数字は、
ニュース以上に、私たちの生活に影響する数字です。
なぜなら、
法案や制度改正が通りやすくなり、
選挙公約や方針が“実行段階”に入ったことを意味するからです。
では実際に、
今回の選挙結果を受けて、
私たちの生活はどう変わっていくのか。
この記事では、
- 選挙公約に書かれていること
- 選挙後に出ている発言
をはっきり区別しながら、
家計目線で整理していきます。
今回の選挙で示された「公約」の方向性
自民党の選挙公約（生活に関係する部分）
自民党の公約の軸は、次の点に集約されます。
- 物価高対策は、減税ではなく補助・支援で対応
- 賃上げを通じて所得を増やす
- 年金・医療・介護など社会保障は維持・強化
- 消費税率について、下げる・上げるとは明記していない
つまり、
大きな減税より「安定と支援」を重視する方針です。
維新の会の選挙公約（生活に関係する部分）
一方、維新の会の公約は、より現役世代寄りです。
- 医療・介護制度の改革によって
社会保険料を下げることを目指す - 行政改革・身を切る改革で国のコストを圧縮
- 税や負担のあり方を見直す姿勢を示す
こちらは、
手取りを圧迫している構造そのものに切り込む方向性。
※
なお、「食料品の消費税を0％にする」といった案は
自民党の公約には明記されていません。
選挙後に出ている「発言」はどう見るべきか
選挙後の発言では、
- 消費税の負担軽減について「議論を加速したい」
- 本命は給付付き税額控除
- ただし制度設計には時間がかかる
- 財政については
「責任ある積極財政」「持続可能性が重要」
といった考え方が示されています。
ここで大事なのは、
これは決定事項ではない
あくまで方向性・問題意識の表明
という点です。
ここまでを踏まえた「生活に直撃するポイント」
① 年収の壁・働き方
働く人を増やす方向性は、
子育て世帯・共働き世帯に直結します。
ただし、
税の壁と社会保険の壁は別物。
働き方を変えるときは、
必ず「手取り」で確認する必要があります。
② 消費税
選挙公約では、
消費税率を下げるとも、上げるとも書かれていません。
一方で、
選挙後には「負担軽減を議論する」という発言が出ています。
現時点では、
- 下がると決まったわけでもない
- 0％が約束されたわけでもない
👉 「決まっていないが、議論は始まる」段階
と見るのが現実的です。
③ 社会保険料
自民党は社会保障の維持、
維新は社会保険料を下げる改革を掲げています。
方向性は違っても、
社会保険料が家計の重たいテーマであり続けることは共通。
給料が増えても、
保険料が増えれば手取りは増えません。
維新はSNSでも社会保険料の引き下げを訴えています。
④ 子育て・教育支援
子育て支援は、公約の中心テーマです。
支援が広がる方向性は示されていますが、
教育費や生活費をすべてカバーするものではありません。
支援は「足し算」。
準備は、各家庭で続ける必要があります。
財政の考え方から見える「国のスタンス」
選挙後の発言を総合すると、国の基本姿勢はこうです。
- 今は経済を冷やさない
- ただし将来の負担は無視しない
- 恒久的な大減税には慎重
つまり、
支援はある
でも、減税に頼り切れる前提ではない
この前提で家計を考える必要があります。
じゃあ、家計はどう考えればいいのか
今回の選挙から見える現実は、
- 大きな減税は前提にしない
- 支援や賃上げで調整する
- 社会保障は続く
- 負担構造の改革は時間がかかる
だからこそ、
- 制度は期待しすぎない
- 使える支援は確実に使う
- 固定費は自分で軽くする
- 教育費・老後資金は時間を味方につける
国に任せすぎず、無視もしない。
この距離感が、
これからの家計には一番現実的です。
最後に
今回、自民党と維新の会が
国会で3分の2の議席を獲得したことで、
政策や制度はスピーディーに決まりやすくなりました。
これは家計にとって、
メリットとデメリットの両面があります。
メリット
・支援策や制度改正が早く動く
・方向性が固まり、先を読みやすくなる
デメリット
・議論が短くなり、修正が入りにくい
・負担増の決定も同じスピードで進む可能性がある
つまり、
「決まるのが早い」というのは、
助けも、負担も、同時に早く来るということです。
今後の国会やニュースを「生活にどう影響するか」という視点で
見ていくことが、これまで以上に大事になってきます。
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